2022年5月28日、駐日アンゴラ共和国大使館においてルイ・オルランド・シャビエル大使はアンゴラにおける選挙プロセスおよび選挙実施に関する情報を伝えるため、マリア・デ・ファティマ・リマ・シャビエル夫人と共に在留アンゴラ人コミュニティとの会合を開催しました。
大使は、5月26日にジョアン・マヌエル・ゴンサルヴェス・ルレンソ大統領によって、国家選挙管理委員会と国家投票検査センタ－の新本部が結成され、アンゴラにおける民主主義に更なる進展があったことを強調しました。
また、アンゴラ共和国憲法にのっとり、18歳以上の選挙権を持つ国民に対し初めて在外選挙を実施することを政府が宣言したことを明らかにしました。
この宣言を受け、在留届を提出している国民が多い在外公館において、正式に選挙人名簿登録を実施することになりました。領土行政・国家改革省によると、以下の12カ国で18,000,000人以上の国民が登録されました。
アフリカ：コンゴ民主共和国、コンゴブラザビル、ナミビア、ザンビア、南アフリカ
欧州：英国、ポルトガル、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ
アメリカ：ブラジル
アジア・オセアニア：該当する国はありません。
日本が含まれるアジア・オセアニアは、国民数が最も少ない大陸であると同時に、新型コロナウイルスの感染者が最初に確認された地域であり、非居住者に対しては国境を閉鎖するなど厳格な水際対策が実施された地域です。
さらに、技術的な理由もあり、領土行政・国家改革省、法務・人権省、外務省の職員で構成されるチームが、技術システムを設置するために全ての在外公館を訪問することは不可能であるため、政府は、費用、技術環境、在留登録者数の減少状況等を加味し実施国を選択することになりました。
大使は、在外投票は今回が初めての経験であるため不測の事態が起こることは予想されるが2027年の選挙では状況が改善せれるよう期待したいと述べました。
政府は自由で秩序を保ち透明な選挙が行われる環境を整えていることを伝え、住む場所に関係なく、国民一人一人が祖国の発展のために貢献し、愛国心をもち続けることの重要性を強く呼びかけました。
駐日アンゴラ共和国大使館、東京 2022年6月3日。
*非公式翻訳
